平成16年 3月 1日制定
平成19年 9月 1日改訂
平成22年 2月15日改訂
平成23年 11月1日改訂
大津コンピュータ株式会社 代表取締役　西山 隆規

　大津コンピュータ株式会社（以下、当社という）は、情報処理サービス業として個人情報の重要性と必要性を十分に認識した上で、適切な管理と保護に努めてまいりました。近年においてはインターネットの普及や情報通信の技術向上により、高度情報化社会へと進化する一方で、個人情報の不正使用や漏洩などの問題が増大しておりますが、個人情報を取り扱う企業として、個人の権利を保護することは重要な社会的責務であると考えております。
　当社は、このような背景を踏まえ、以下の通り個人情報保護方針を定め、それを実践するための体制を確立し、当社の役員及び従業員全員にその内容を周知徹底するとともに、個人情報の適切な取扱いに努めます。

1. 当社は、個人情報を取得する際は、その利用目的を明確にし、その目的を達成するための範囲内において適法かつ公正な手段で取得するとともに、利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行わないための措置を講じ、第三者に提供またはその取り扱いを委託する際は、本人から同意を得た範囲内で、適法にこれを行います。
2. 当社は、適正な個人情報保護の実現に向け、個人情報の取り扱いに関する法令、指針および各種規範を遵守します。
3. 当社は、個人情報について正確性と安全性を確保するために、不正なアクセス・改ざん・漏洩・滅失またはき損などの問題が生じないよう合理的な安全対策を講じるとともに、問題発生時には早急にその是正措置を講じます。
4. 当社は、個人情報を提供された本人より、情報の開示・訂正・削除または利用もしくは提供の停止を求められた時は、適法にこれに応ずるとともに、本人からの苦情に関して、適正な対応をします。
5. 当社は、JISQ15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの運用状況を定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報保護水準の向上を図ります。

個人情報についての問い合わせ窓口
電話：077-522-1468
FAX：077-522-1469
E-mail：hazui1154@oh-com.co.jp
担当：筈井

平成16年 3月 1日制定
平成20年 4月20日改訂
平成22年 2月15日改訂
平成23年 11月1日改訂
大津コンピュータ株式会社 代表取締役　西山 隆規
個人情報保護推進責任者　中西 和彦

弊社の個人情報の取扱い

当社における個人情報の取扱いは個人情報保護方針に基づいて行われます。

個人情報とは

個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、 画像などによって個人を識別できる情報（当該情報のみでは識別できないが、 他の情報を容易に照合することができ、 それにより当該個人を識別できるものを含む）のことをいいます。

個人情報の利用目的

	個人情報の種類	利用目的
1	お客様及びお取引先に関する個人情報	契約手続きの履行 請求手続きの履行 業務上の連絡、協力、交渉等
2	採用応募者に関する個人情報	採用活動に関する応募者の確認 面接等の連絡 選考結果の通知 入社準備に関する連絡等
3	従業員に関する個人情報	人事・雇用管理 労務管理 健康管理 税務、社会保険等法令により定められた手続き 官公庁への届出・報告 業務上の連絡等
4	退職者に関する個人情報	退職者管理 税務、社会保険等法令により定められた手続き 官公庁への届出・報告 業務上の連絡等

1)外部への委託

2)当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報

3)当社へ来社される方に関する個人情報

4)当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報

5)利用目的の変更について

個人情報の第三者提供について

当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、 あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、次の場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、 共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について 責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、 または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

「開示等対象個人情報」に関する事項の周知について

当社では、個人情報に関する開示・訂正・削除、利用及び提供の停止の求め （以降、「開示等の求め」と称する）について、以下のとおりの手続きを定め、適切に対応いたします。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありませんのでご理解下さい。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係 が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

1)開示等の求めの申し出先

2)開示等の求めに際して提出すべき書類(様式)および開示等の求めをおこなう方法

3)代理人による開示等の求め

4)開示等の求めに対する手数料及びその徴収方法

個人情報の提供の任意性に関する事項

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。 個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービスが提供できない場合又は採用活動や 人事労務管理にかかる事務処理について支障が生じる場合があります。